当社従業員が、同人が妊娠したことに対して当社代表者がマタハラ（マタニティ・ハラスメント）に該当する発言を行ったかのような内容をTwitter上でツイートした件につき、お問合せが寄せられていますので、当社による事実確認結果につき、以下のとおりお知らせします。

 

・　2019年11月13日、当該従業員（部長職）が、当社代表者を会議室に呼んで、懐妊の事実を報告するとともに、いずれ自宅勤務を行いたい旨、及び、産休・育休の取得を希望する旨、申し出ました。

・　この申出に対し、当社代表者は、同日その場で、自宅勤務に応じられる旨、返答しました。その際、併せて、これに伴って仮に就業時間が減少する場合には、それに応じて給与支給額が減少することに言及しましたが、「妊娠を理由とする減給」を提案した事実はありません。また、当然のことながら、当該面談の後、当社が当該従業員に支給した給与において減給など一切行っておらず、また、今後、減給を予定していた事実もありません。

・　また、設立後間もないベンチャー企業である当社において、本件が、従業員が妊娠する初めてのケースであったため、当社代表者は、同日その場で、人事担当者である当該従業員に対して、関係法令を遵守することは当然として、当社と同じような規模のベンチャー企業が、どのような産休・育休の制度を設けているかについて調査するよう依頼しました。

 

事実関係は以上のとおりであり、当社代表者がマタハラに該当する発言を行った事実はありません。当該従業員によるツイートの内容は不正確で、殊更に誤解を与えるような表現がなされており、当社としては、大変遺憾に受け止めております。

お取引先様を含む関係各位にはご心配・ご迷惑をお掛けしておりますが、以上につき、ご理解のほど、お願い申し上げます。

なお、従業員が産前産後も安心して就業できる職場環境の整備につきましては、当社として、継続して取り組んでまいります。